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ふるさと納税しても年末調整は不要!必要なのは確定申告かワンストップ特例

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ふるさと納税の手続きは納税と聞くだけで難しそうなイメージを受けますよね。

会社員や公務員の人は

「年末調整までに間に合わせなければいけない?」
「今から寄付しても間に合わないのでは?」

と不安に感じるかもしれません。

でも安心してください。

 

実は、ふるさと納税をしても年末調整の申告は不要なんです。

つまり、ふるさと納税の寄付は年末調整終了後の12月末(自治体によってバラツキあり。早い自治体だと12月中旬で年内の受付終了)まで申込できます。

 

この記事では、ふるさと納税後に税金が控除されるまでの手続き(確定申告もしくは、ワンストップ特例制度)を詳しく解説していきます。

ふるさと納税の初心者でも、迷わずに正しい手続きで翌年の税金が控除されるまでを手順化しておりますので、安心して読み進めてください。

 

ふるさと納税の概要(お金の動き)

「豪華な返礼品がお得に手に入る」と、今ふるさと納税が人気を集めています。

そもそも、どうしてふるさと納税がこれほど盛り上がっているのでしょうか?

 

ふるさと納税がお得な2つの理由

いくら寄付をしても、上限額の範囲内なら自己負担が2,000円で済む

つまり、寄付金額のうち2,000円を超えた部分が翌年の税金から控除対象となる(所得税と住民税から控除)

ふるさと納税で自治体に寄付すると、自治体から寄付金額に応じた返礼品を受け取れる

例)新潟産のコシヒカリ、A5ランクの絶品肉、季節限定のマスカット等

 

確かに寄付(として納税)すると一時的な出費がありますが、「2,000円を超えた部分が還付される+返礼品を受け取れる」を考慮すると、寄付金額が大きくなるほど圧倒的にお得感が増しますね。

 

ふるさと納税の流れ

step
1
ふるさと納税(10,000円)

step
2
返礼品の受取

step
3
確定申告・ワンストップ特例制度の利用

step
4
還付金(8,000円)の受取〔※自己負担(2,000円)〕

 

所得税・住民税から控除されるタイミング

◆所得税からの控除分
確定申告した1〜2ヶ月後に指定した銀行口座に振り込まれる

◆住民税からの控除分
ふるさと納税をした翌年の6月から、翌々年の5月までの12か月に渡って毎月支払う住民税から控除される
※毎月の控除額:控除金額/12ヶ月

 

ふるさと納税後に年末調整が不要な理由

一言でいうと、12月にふるさと納税(寄付)した金額の申告が年末調整に間に合わないからです。

順を追って説明しましょう。

毎年恒例の年末に行う手続きに「年末調整」があります。

会社員や公務員の人は、早いところでは10月中旬に総務課や経理課から年末調整の依頼(しかも短期間)がきて、慌てて生命保険の支払い書類や住宅ローン控除に必要な書類を準備した経験があるかもしれません。

 

ふるさと納税をした後に

「2,000円を超えた部分を税金から控除してもらうために、この年末調整に間に合うように申告が必要?」

と焦りがちですが、冒頭の通りふるさと納税後の年末調整は不要です。

 

では年末調整とは一体何を調整してくれるのでしょうか?

会社員や公務員の人は、給与明細を思い出してください。

毎月のお給料から所得税が引かれていますよね?

実は所得税の金額というのは一年間の総所得から算出されるので、総所得が確定するまでは、毎月引かれている所得税はあくまで概算の金額となる特徴があります。

 

つまり年末調整とは、年末に確定する一年間(1月~12月)の総所得に応じて支払うべき所得税を再計算し、概算で徴収していた所得税と照らし合わせて、差額を還付したり追加徴収したりするための仕組みなのです。

この年末調整は一般的に毎年11月に所得税を再計算したあと、12月の給与で還付や追納などを精算します。

一方で、ふるさと納税で寄付する金額は、その年の12月31日までに支払った分が控除の対象になります。

 

するとどうでしょう?

12月に寄付した金額の申告がどうしても年末調整に間に合いませんよね。

まとめると、ふるさと納税は12月末までを控除対象とする制度なので、ふるさと納税の税額控除は、年末調整ではなく、翌年の確定申告で行う方式を採用しています。

 

ふるさと納税後に必要な確定申告の2つのやり方

ふるさと納税後に税金の控除を受けるには、年末調整ではなく確定申告が必要です。

ただ、確定申告には面倒くさい・難解だというイメージがあることから、確定申告はしたくないけど、ふるさと納税をしたいという欲張りな人向けに確定申告に代わる「ワンストップ特例制度」があります。

ワンストップ特例制度を使えば、面倒な確定申告なしで税金を控除してもらえます。

ただし、ワンストップ特例制度を使うには2つの条件を満たす必要があるので、自分が条件に当てはまるか確認してから、ワンストップ特例制度を利用しましょう。

ワンストップ特例制度の申請条件(2つとも満たす必要あり)

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体まで(回数は無関係。例えば5自治体に7回のふるさと納税はOK)
寄付した年の確定申告をしない

 

確定申告の流れ(提出物と提出期限)

確定申告の流れは次の2ステップです。

step
1
確定申告で提出する4つの書類を準備

書類名 入手方法
確定申告書 ◆以下のどちらか
1.税務署に出向いて窓口で直接受領する
2.国税庁のホームページで入力してプリントアウトする
寄附金受領証明書(原本) ふるさと納税先の自治体より受領
源泉徴収票(原本) 勤務先
マイナンバーが確認できるもの ◆マイナンバーカードを持っていない人は次の2点が必要
1.マイナンバー通知カードかマイナンバーが記載されている住民票
2.運転免許証やパスポートなどの身分証

 

step
2
確定申告の提出期間中(翌年の2月16日から3月15日)に書類を提出

確定申告の提出方法は以下のどちらかです。

税務署の窓口に直接持参
書類一式を郵送

 

ココに注意

印鑑はシャチハタ等のゴム印はNG。一般的な認印でOK(実印は不要)

寄附金受領証明書を紛失してしまった場合は、寄付した自治体に再発行を依頼

源泉徴収票は原本が必要

個人事業主など事業所得者の人は、源泉徴収票の代わりに、青色申告者なら青色申告決算書、白色申告者なら収支内訳書を提出

郵送で提出する場合、マイナンバーカードや運転免許証はコピーで大丈夫

控えを受け取るために、切手を貼った返信用封筒も同封

 

確定申告の申請(翌年3月15日)を忘れてた→還付申告すれば大丈夫

「ふるさと納税したのに確定申告を忘れていた!」という場合でも大丈夫。

期限を過ぎても、5年以内なら「還付申告」で取り戻せます。

ココがポイント

還付申告の申請方法は確定申告と同じ

記入する書類も「確定申告書」で大丈夫

添付する書類も提出方法も一緒

大事なことは慌てずに落ち着いて書類を準備して提出することです。

 

ココに注意

還付申告した場合は、所得税や住民税の還付も遅れてしまいます。

所得税:還付申告した1〜2ヶ月後に還付
住民税:6月からの控除には間に合わず遅れて控除が開始

還付申告のタイミングにより控除が始まる時期が変わりますので、詳しい時期を知りたい場合は、管轄の自治体に確認するのが確実ですね。

 

ワンストップ特例制度と流れ(利用条件、提出物と提出期限)

◆ワンストップ特例制度の利用条件(両方満たす必要あり)

  • 一年間の寄付先が5自治体以下の人
  • ふるさと納税をしていなければ確定申告の必要がない、サラリーマンや公務員などの給与所得者

◆ワンストップ特例制度の申請手順

  1. 寄付した自治体から送付される「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入し、寄付した自治体に提出
  2. 複数の自治体に寄付をした場合は、それぞれの自治体に提出

◆ワンストップ特例制度の申請期限
・ふるさと納税をした翌年の1月10日まで

ココに注意

確定申告の申請期限(3月15日)よりも早いので、申請書を受け取ったらスグに記入して送り返しましょう。

◆ワンストップ特例制度における税金の控除方法
・ワンストップ特例制度を使うと、所得税からの控除分も含めて全て住民税から控除され、銀行口座への還付はなし
(確定申告をした場合、所得税からの控除分は銀行口座に還付される)

 

ワンストップ特例制度の申請期限(翌年1月10日)に間に合わない→確定申告すれば大丈夫

「ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった」という人も大丈夫。

1月10日の申請期限に間に合わなかった人は、2月16日から3月15日まで受け付けている確定申告に切り替えましょう。

ただし、確定申告への切り替えで1つだけ注意事項があります。

確定申告するとワンストップ特例制度の申請分がすべて無効

という点です。

  1. 5つの自治体に寄付した。
  2. 4つの自治体にはワンストップ特例制度で申請済み。
  3. 残りの1つの自治体だけワンストップ特例制度の申請忘れ

この場合、確定申告に切り替えると5つの自治体すべての寄付に関する確定申告が必要となります。

つまり、ワンストップ特例制度の申請書を提出し忘れた自治体のみ確定申告をすることはできないので、少し面倒ですがすべての自治体への寄付について確定申告しましょう。

 

注意!ふるさと納税可能額は毎年変わるので翌年に持ち越せない

ふるさと納税をお得に賢く使うポイントは「事前に調べたその年の上限額ギリギリまで寄付すること」です。

ふるさと納税で寄付した金額のうち、控除される金額の上限は、ふるさと納税する人の収入や家族構成によって総務省で決められていて、翌年に持ち越すことはできません。

その年に寄付した金額が上限額より低くても翌年の上限額が増えるわけではなく、翌年は翌年の収入と家族構成で上限額が再計算されてしまいます。

 

まとめ

重要な5つのポイントのみを再掲します。

  1. ふるさと納税しても年末調整は不要(ただし確定申告が必要)
  2. 確定申告の代わりにワンストップ特例制度が便利
  3. もしワンストップ特例制度に間に合わなかったら確定申告に切り替え
  4. もし確定申告に間に合わなくても還付申告をすれば大丈夫
  5. ふるさと納税の上限額は毎年変わる。余っても翌年には持ち越せない

ふるさと納税の手続きって難しそう、年末調整に間に合うか不安、と不安に思ってなかなか寄付できなかった方は、この記事を参考に、今年はぜひふるさと納税をしてみてください。

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さとふる

おすすめポイント

  • 肉、米、魚等の特産品が貰える
  • 税金の使い道を指定できる制度
  • ふるさと納税の寄付金が所得控除に
  • ワンストップ特例制度で確定申告が不要
  • 応援したい自治体に寄付できる

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