住民税

住民税は申告不要を選択。配当所得を有利に申告する方法

税制改正が行われると税金の計算方法がかわり、知っていると知らないのでは大きく違いがでてきます。 平成29年度の税制改正で個人的に注目をし、多くの人に影響を及ぼすと考えられるのが、配偶者控除・配偶者特別控除の改正、セルフメディケーション税制です。この2つは話題となっており、すでに知っている方も多いかもしれませんが、実はもう1つ気になる税制改正があります。 税制改正といえば国税に注目をしてしまいがちですが、今回私が注目をしているのが個人住民税です。改正とは違うのですが、この事を知っていると知らないのでは税金だ ...

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ふるさと納税個人

限度額から確定申告まで。ふるさと納税のわかりやすい説明書

ふるさと納税って何?特産品が貰えてお得なんでしょ。 こんな会話が行われそうですが、ふるさと納税って実は平成20年から始まっていたって知っていますか?平成26年頃から話題となったふるさと納税ですが、時間が経過するにつれて「知っている事が当然」となってしまい、知らなくても知っているふりをしてしまう事ってあります。 そこで今更聞きにくいふるさと納税についてまとめてみました。 ふるさと納税とは ふるさと納税とは、自治体への寄付の事です。納税という言葉がついていますが実際には寄付です。 さらには、ふるさととなってい ...

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ふるさと納税個人

シミュレーションのやり方。源泉徴収票でふるさと納税の限度額を知る方法

給与所得の源泉徴収票で限度額のシミュレーションをしてみましょう。 ふるさと納税のシミュレーションは沢山のサイトでできます。詳しくシミュレーションをしたい人はそちらのサイトをご利用して下さい。でも、「この記事は意味がない」と思って戻る・閉じるをクリックするのは待って下さい。 今回ご紹介するのは、ふるさと納税の限度額を知りたいが、 サイトを利用してまで知りたくない シミュレーションサイトに全項目入力するのが大変 源泉徴収票だけで簡単にシミュレーションをしたい シミュレーションがあっているか自分で確認したい 人 ...

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住民税

20万円以下の副業を申告しなくて損するケース。所得0円でも住民税の申告は必要か

近年副業をする人が増えています。副業をすると収入が増えます。サラリーマンで今まで給料収入のみだった人が副業で収入が増えた場合税金はどうなるでしょうか。 税金といえば確定申告ですが、確定申告をす必要があるのでしょうか?ネットで「副業 確定申告」等で検索した場合20万円以下であれば申告は不要という情報が多いですが、現実はそうではありません。 副業の申告について確認しましょう。 「20万円以下の場合は申告が不要」は本当か? 20万円以下の場合に申告が不要なのは所得税の確定申告であり、住民税は申告が必要になります ...

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確定申告・年末調整

配偶者控除、配偶者特別控除の改正!年収制限が150万円に拡大された影響

以前に比べ働き方がかわり、共働き世帯が増加しています。共働きをされている人の中には、扶養の範囲内で働こうとしている人たちが多いです。 一時は配偶者控除の廃止が議論されていましたが、改正で配偶者控除は縮小、配偶者特別控除は配偶者控除と同じ最高38万円の所得控除を受けられる年間の給与収入が103万円超から150万円以下に引き上げられました。 これだけだと最高38万円の所得控除が適用される所得が引き上げられてよかったと感じますが、実際にはそうではありません。所得の金額によって配偶者控除の額が縮小されます。 実際 ...

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仮想通貨の税金

仮想通貨の税金!所得が発生するタイミングは売却・使用・交換時

更新日:

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、1年間で様々な出来事が起きました。中でもビットコイン等の価格が急騰し資産が1億円を超え「億り人(おくりびと)」と呼ばれる人もでてきました。

仮想通貨で所得が発生した税金はどうなるでしょうか?「申告をしなくてもばれないのではないか...」と思っている人は注意です。国税局の中には「電子商取引専門調査チーム」という調査チームがあります。その電子商取引専門調査チームが、仮想通貨やフリマアプリ取引も調査対象となるそうです。

本来は確定申告の必要があるのに申告をしない場合、無申告加算税が発生する可能性があります。無申告加算税は通常の税金に追加して納付する事になります。

まずは、仮想通に関する税金について確認してみましょう。

仮想通貨で所得が発生するタイミング

ついに、仮想通貨を買ってみたんだ。これから値上がりするか楽しみだよ。
ヒロ
仮想通貨は話題になっているし、値上がりするといいね。ところで仮想通貨って税金発生するの?
しおり
それ私も気になっていた。実際にビットコインなんかはお店で使えるところも増えているし、これから色々な所で支払いができたりするなら私も仮想通貨を買いたいけど、やっぱり税金は気になるね。
あや
仮想通貨はただ、持っていたり、値上がりがしただけでは所得は発生しないから税金はでないね。仮想通貨で所得が発生するタイミングを知っていたら安心だよ。
ヒロ
いつ所得が発生するか教えて。
しおり

仮想通貨は売却や使用をした時が課税されるタイミングです。仮想通貨を購入した時よりも低い価額で売却をしたり使用した場合には所得が発生しません。

仮想通貨で課税されるタイミングは売却、使用だけではありません。国税庁より仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)が公表されているので参考にしながら考えてみます。

仮想通貨の売却

まずは仮想通貨を売却した時です。

・平成30年3月8日  1ビットコイン80万円で購入

・平成30年3月12日 1ビットコイン110万円で売却

上記例の場合、

110万円(売却価額)ー80万円(購入価額)=30万円(所得金額)

という計算になり、平成30年3月12日の売却した時に所得が発生します。

今回の場合、平成30年3月12日に売却をしていなかったらどうなるの?
あや
利益がでている状況でも売却していない場合は利益が確定しているわけではないから所得は発生しないよ。
ヒロ
なるほどね。もしも売却するのが来年だった場合は売却をした年で課税されるの?
あや
うん。売却した時に所得がでてたら、売却した年で課税されるよ。来年絶対に利益がでるかわからないから、売却するタイミングは難しいけどね。
ヒロ
そういえば、ビットコインって最低1ビットコインからしか取引できないの?
しおり
販売所でも0.0001ビットコインから買う事ができるよ。1ビットコインが100万円だったら0.0001ビットコインは100円だね。
ヒロ
そうなんだ。以外と少ない金額でも買う事ができるんだね。
しおり

仮想通貨は取引所か販売所で購入する事ができます。取引所は他のユーザーから購入、販売所はビットフライヤー 、コインチェック、ザイフ等の販売元から購入するため少し手数料が発生します。

初心者は最初販売所を利用して仮想通貨を購入する事をおすすめします。

話が少しそれましたが、ビットコインは最低1ビットコインからの取引でありません。仮に0.2ビットコインを売却した場合は売却価額、購入価額、所得が1ビットコインの1/5になります。

22万円(売却価額)ー16万円(取得価額80万円×0.2ビットコイン)=6万円(所得金額)

自分が希望する単位で売買ができるので少額の取引で慣れてから、徐々に取引単位を増加していくと安心ですね。

余談ですが、今回の場合0.727273ビットコイン以上売却すると、最初に購入した金額の80万円以上になるため、自分が投資した金額分は回収できるため、後はビットコインが下落してもマイナスになる事はありません。

この場合0.727273ビットコインを売却した事に対しては所得が発生します。計算上手数料等は考慮していません。

仮想通貨で商品の購入

先程は売却でしたが、次は仮想通貨を使用した場合です。

仮想通貨で商品が購入できるって本当?
あや
本当だよ。ビットコインだけではなくネム、リップル、ビットコインキャシュで支払いができる場所も徐々に増えていってるよ。
ヒロ
便利だね。株は配当を貰ったり売買がほとんどだけど、仮想通貨で支払いができるって凄いね。
しおり
本当だね。実はビットコインATMが設置されている場所もあるから、仮想通貨がどんどん身近になっているね。話がそれたけど、仮想通貨で商品を購入したら所得が発生するかもしれないから注意が必要だ。
ヒロ

・平成30年3月8日  1ビットコイン80万円で購入

・平成30年3月11日 15万円の商品を0.1ビットコインで購入

15万円(商品価額)ー8万円(取得価額80万円×0.1ビットコイン)=7万円(所得金額)

仮想通貨を商品購入の際に支払いで使用した場合には、購入した商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得となります。仮想通貨で支払いができる店が増えているので、その度に所得の計算をするのは大変です。仮想通貨で決済をした時には非課税となれば、仮想通貨がもっと普及するでしょうが、その辺はまだまだ難しいのかもしれません。

ドイツでは「支払いに使われる仮想通貨に課税しない」と発表されているようです。日本でも同様の取り扱いになってほしいです。詳しくは、COINTEREGRAPHさんの記事を確認して下さい。ドイツ 支払いに使われる仮想通貨に課税しない

ビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュが日本のコンビニで決済対応を目指し協議中と6月3日、Bitcoin.comの動画内で、ロジャー・バー氏が発言しました。どのコンビニか、時期等はわかりませんが、コンビニ決済が実現されれば、ビットコインキャッシュの価格は高騰するでしょう。

2020年の東京オリンピックまでに法整備や決済対応がされると、世界中の人が日本のコンビニ決済では円等の法定通貨ではなくビットコインキャッシュで支払いがされ便利になるでしょう。

仮想通貨と仮想通貨の交換

仮想通貨の取引所や販売所でビットコイン以外にも通貨があるけど、仮想通貨ってビットコインだけじゃないの?
しおり
ビットコインを仮想通貨、ビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインっていうんだ。ビットコインキャッシュ、リップル、イーサリアム等は仮想通貨ではなくアルトコインなんだ。
ヒロ
新しい言葉がでてきた。
あや
この辺はそんなに気にしなくても大丈夫。アルトコインはビットコインで購入ができるよ。その時に所得が発生するかもしれないから、それを確認しよう。
ヒロ

仮想通貨を調べていくと、ビットコイン以外にも、ビットコインキャッシュ、リップル、イーサリアム等をよく見かけるようになります。これらはビットコインで購入する事ができます。

仮想通貨購入の流れ

・円でビットコイン購入

・円でビットコイン購入 → ビットコインでビットコインキャッシュ等を購入

・円でビットコインキャッシュ等を購入

色々な仮想通貨を購入する時は上記のような流れになります。日本では購入できないような仮想通貨は海外の取引所でビットコインを使用して購入する事になります。

ビットコイン以外にも、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)で購入できる取引所も中にはあります。

円でビットコインやビットコインキャッシュを売買した場合は、先程の「仮想通貨の売却」のように所得を計算するのですが、仮想通貨と仮想通貨を交換した場合にも所得が発生する可能性があるので注意が必要です。

・平成30年3月8日  1ビットコイン80万円で購入

・平成30年4月2日  0.2ビットコインで1ビットコインキャッシュ20万円で購入

20万円(1ビットコインキャッシュ)ー16万円(取得価額80万円×0.2ビットコイン)=4万円(所得金額)

仮想通貨と仮想通貨の交換はビットコインでビットコインキャッシュを購入だけでなく、逆にビットコインキャッシュでビットコインを購入する場合もあります。この場合も所得の計算が必要になるので注意が必要です。

まとめ

仮想通貨は近年世界各国で法規制が進められている状態です。これから税制もどのようになるかはわかりません。今では申告分離課税とされているFXの税制も最初は雑所得でした。仮想通貨も申告分離課税になったらいいのですが。

しかし、総合課税だからできる税金対策も私はあると考えています。仮想通貨は売却だけでなく、仮想通貨の使用、交換でも所得が発生する可能性があります。これら以外の取引や税金対策についてはまたの機会にします。

仮想通貨を始めるにはまずは、仮想通貨取引所の口座開設が必要です。いざ取引を始めようとしても口座を開設していなければ取引ができません。口座開設はすぐにはできませんので、事前に口座開設だけでもしておいた方がいいです。

仮想通貨は投機行為です。取引は自己責任で無理のない範囲内でしましょう。

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