0歳~1歳

ママ100人に『本音』を聞きました!新生児のおむつ口コミTOP5

新生児向けのおむつはどれがオススメ?を知りたくて、色々検索してみたけど、、、 似たり寄ったりのランキングばっかりで、ママの本音が見えてこない。。。 そこで思い切って先輩ママにアンケートを取ってみました。 調査項目 詳細 期間 2018年 7月26日から7月30日 対象 先輩ママ100人 評価基準 以下6点を★5つで評価 ・吸水性 ・肌触り ・通気性 ・消臭力 ・替えやすさ ・総合評価 本音の口コミ 高評価(ここが良かった、オススメ) 低評価(ここがダメ、イマイチ)   それではさっそく総合評価ラ ...

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ふるさと納税個人

ふるさと納税のおすすめ返礼品はコレ!迷ったら口コミで選ぼう

全国数多くの中からイチオシの返礼品の口コミを集めました。 初めてのふるさと納税でどれを選んでよいかわからない 返礼品で失敗したくない という場合は、返礼品選びの参考にしてみてください。 お米・パンの返礼品 [北海道和寒町]北海道産米ななつぼし「氷点の舞」10kg 返礼品 商品情報 北海道産米ななつぼし「氷点の舞」10kg (寄付金額 1万円) 詳細 40代女性 2018年8月8日 毎日、欠かさずお米を食べる日本人。今、食も欧米化となりつつありますが、やはりお米が一番です。 もうそろそろ新米の時期が来ている ...

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住民税

住民税は申告不要を選択。配当所得を有利に申告する方法

税制改正が行われると税金の計算方法がかわり、知っていると知らないのでは大きく違いがでてきます。 平成29年度の税制改正で個人的に注目をし、多くの人に影響を及ぼすと考えられるのが、配偶者控除・配偶者特別控除の改正、セルフメディケーション税制です。この2つは話題となっており、すでに知っている方も多いかもしれませんが、実はもう1つ気になる税制改正があります。 税制改正といえば国税に注目をしてしまいがちですが、今回私が注目をしているのが個人住民税です。改正とは違うのですが、この事を知っていると知らないのでは税金だ ...

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ふるさと納税個人

限度額から確定申告まで。ふるさと納税のわかりやすい説明書

ふるさと納税って何?特産品が貰えてお得なんでしょ。 こんな会話が行われそうですが、ふるさと納税って実は平成20年から始まっていたって知っていますか?平成26年頃から話題となったふるさと納税ですが、時間が経過するにつれて「知っている事が当然」となってしまい、知らなくても知っているふりをしてしまう事ってあります。 そこで今更聞きにくいふるさと納税についてまとめてみました。 ふるさと納税とは ふるさと納税とは、自治体への寄付の事です。納税という言葉がついていますが実際には寄付です。 さらには、ふるさととなってい ...

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ふるさと納税個人

シミュレーションのやり方。源泉徴収票でふるさと納税の限度額を知る方法

給与所得の源泉徴収票で限度額のシミュレーションをしてみましょう。 ふるさと納税のシミュレーションは沢山のサイトでできます。詳しくシミュレーションをしたい人はそちらのサイトをご利用して下さい。でも、「この記事は意味がない」と思って戻る・閉じるをクリックするのは待って下さい。 今回ご紹介するのは、ふるさと納税の限度額を知りたいが、 サイトを利用してまで知りたくない シミュレーションサイトに全項目入力するのが大変 源泉徴収票だけで簡単にシミュレーションをしたい シミュレーションがあっているか自分で確認したい 人 ...

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住民税

20万円以下の副業を申告しなくて損するケース。所得0円でも住民税の申告は必要か

近年副業をする人が増えています。副業をすると収入が増えます。サラリーマンで今まで給料収入のみだった人が副業で収入が増えた場合税金はどうなるでしょうか。 税金といえば確定申告ですが、確定申告をす必要があるのでしょうか?ネットで「副業 確定申告」等で検索した場合20万円以下であれば申告は不要という情報が多いですが、現実はそうではありません。 副業の申告について確認しましょう。 「20万円以下の場合は申告が不要」は本当か? 20万円以下の場合に申告が不要なのは所得税の確定申告であり、住民税は申告が必要になります ...

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確定申告・年末調整

配偶者控除、配偶者特別控除の改正!年収制限が150万円に拡大された影響

以前に比べ働き方がかわり、共働き世帯が増加しています。共働きをされている人の中には、扶養の範囲内で働こうとしている人たちが多いです。 一時は配偶者控除の廃止が議論されていましたが、改正で配偶者控除は縮小、配偶者特別控除は配偶者控除と同じ最高38万円の所得控除を受けられる年間の給与収入が103万円超から150万円以下に引き上げられました。 これだけだと最高38万円の所得控除が適用される所得が引き上げられてよかったと感じますが、実際にはそうではありません。所得の金額によって配偶者控除の額が縮小されます。 実際 ...

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住民税

所得税の確定申告書と住民税の申告書の提出の順番はどちらが先なのか

更新日:

平成29年度税制改正で、上場株式等の配当所得等について,、所得税と住民税で異なる課税方式を選択して申告ができる事が明確化されました。

この事については『住民税は申告不要を選択。配当所得を有利に申告する方法』で詳しく確認でき、所得税の確定申告書と住民税の申告書の順番について、市町村に問い合わせをしていましたが市町村によって回答が異なっていました。

しかし、総務省が公表している内容で気になる点があったので、総務省に申告の順番について聞いてみました。

市町村の回答

所得税の確定申告書と住民税の申告書の順番について、以前市町村に聞いた時にはこのような回答でした。

Q:住民税の申告はいつまでにしたらよいですか?

A-1.国税と住民税で別々の選択をして申告する場合は、国税よりも先に住民税の申告をして下さい。

A-2.住民税の申告は国税の後でも大丈夫です。

と、同じ質問の内容でも市町村によって違う回答でした。

このままの状態だと申告書の提出をする人、申告書の提出を受理する人双方に混乱が生じてしまいます。順番が違う事で住民税の申告書が受け付けられなければ問題がおきるかもしれません。問題になる事は回避したいです。

地方税法の施行に関する取扱いについての一部改正

総務省から平成29年4月1日付で公表されている「地方税法の施行に関する取扱いついて(市町村税関係)の一部改正について」の第2章市町村民税 第2節課税標準及び税率 第3課税標準 が改正されていました。

改正後

16の3 法第313条第13項又は第15項の規定の適用に当たっては、法第317条の2第1項の規定による申告書及び法第317条の3第1項に規定する確定申告書(その提出が法第317条の2第1項の規定による申告書の提出とみなされるものに限る。)のいずれもが提出された場合には、必ずしも確定申告書を優先して課税方式を決定するのではなく、これらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して決定するものであること。(法313⑬・⑮)

引用元:総務省

課税標準についての内容ですが、わかりにくいので噛み砕いてみます。

その前に、課税標準の意味について説明すると、「課税標準は税金を計算する上で基礎となる金額の事」です。つまり、課税標準が改正されたという事は、住民税を計算する基礎となる金額が明記された事になります。

では、改正された課税標準の内容ですが、「住民税の申告書と所得税の確定申告書の両方が提出された場合は、必ず所得税の確定申告書を優先して税金を計算するわけではなく、色々な判断をして決定します」というような内容と解釈しました。

所得税は「確定申告書」住民税は「申告書」と呼ばれているのでそんな解釈です。

聞いてみた内容

勝手な解釈で判断してはいけないので、総務省に電話して聞いてみました。聞いてみた内容は以下です。

税制改正で上場株式等の配当所得等が国税と住民税で異なる課税方式が選択できる事が明確化されたのですが、所得税の確定申告書と住民税の申告書はどちらから順番に提出をしたらよいのですか?

今回聞いた内容は1つです。他にも聞きたかったですが、所得税の確定申告書と住民税の申告書の順番が知りたかったので優先しました。

ご協力下さった方ありがとうございます。

所得税の確定申告書と住民税の申告書の順番は?

税制改正で上場株式等の配当所得等が国税と住民税で異なる課税方式が選択できる事が明確化されたのですが、所得税の確定申告書と住民税の申告書はどちらから順番に提出をしたらよいのですか?

所得税の確定申告書と住民税の申告書はどちらが先に提出されても、原則として異なる課税方式になります。順番はといません。

所得税の確定申告書と住民税の申告書のどちらも申告期限内(3月15日)までに提出は必要ですか?

どちらも申告期限内には提出をして頂きたいです。

との事でした。

提出の順番で混乱が生じないようにするために、税制改正で所得税と住民税で異なる課税方式を選択できる事を明確化したと同時に、課税標準の改正も行われたのでしょう。

まとめ

市町村に申告書の提出方法等を問い合わせた時に、確定申告書に「住民税の配当所得は申告不要等と記載して」と言っていたので、何か表示していた方がわかりやすいでしょう。

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住民税は申告不要を選択。配当所得を有利に申告する方法

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上場株式等の配当所得等を所得税と住民税で異なる課税方式を選択するには、申告期限内に所得税の確定申告書と住民税の申告書の両方を提出すればよさそうです。

申告の方法で税金や保育料等にも影響があるかもしれないので、判断をして申告をする事が大事です。

上場株式等の配当所得等を所得税と住民税で違った方式で申告するのに申告する順番は関係なさそうね。
あや

所得税と住民税どちらの申告書の提出が先でも大丈夫そうだね。だけど、申告期限内に申告はしてた方がよさそうだね。
ヒロ

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