「住民税」 一覧

1,282view

2018/7/7

10万円?いや42,500円!年収150万円まで働くならば医療費控除を利用

配偶者控除、配偶者特別控除が改正されると、働き方に変化がみられるでしょう。今まで扶養の範囲内で働くと考えている人も改正により年収が150万円まで働く人も増えてくる事でしょう。 年収が150万円になれば、社会保険料、所得税、住民税等も発生してきます。所得税、住民税の金額を少しでも減らしたくないですか? 年収が150万円以内であれば、今まで使えないから使わなかった所得控除が使えるかもしれません。所得控除が使えれば、所得税、住民税が減ります。 その所得控除は新しいものでもなく、知っている人も沢山います。 年収が ...

1,356view

2018/9/30

自己負担が増える!?副業、ワンストップ特例制度、ふるさと納税の関係に注意

ふるさと納税は寄付をしただけで税金の控除や還付が自動的に行われるわけではありません。 しかし、ふるさと納税をしても確定申告が不要って聞いた事ありませんか?それはワンストップ特例制度の事です。 近年副業をする人が増加していますが、ワンストップ特例制度は使えるでしょうか?さらにふるさと納税で貰える特産品で税金が増えるかもしれないって知っていますか? 「ふるさと納税」「ワンストップ特例」「副業」「特産品」の関係について確認してみます。 ふるさと納税のワンストップ特例制度 ふるさと納税でよく耳にするキーワードに「 ...

364view

2018/7/9

平均年収を見える化。副業を解禁するほど将来は不安なのか

ロート製薬、サイボウズ等、社員の副業を解禁する大手企業が増えています。中でもエンファクトリーは「副業禁止」とは逆に「専業禁止」を掲げており一躍話題となりました。 ネットでもFX、アフィリエイト、せどり等の人気の副業の情報は多数あり、副業を経験していないが副業をしたい人は約3人に2人いるといわれています。ヤフオク、メルカリ、ココナラ等が人気となりこれからさらに副業をする人が増えてくるでしょう。 今まで副業をしていなかった人が副業を始める事にどんな時代背景があるでしょうか。 平均年収の推移   国税 ...

13,332view

2018/7/10

20万円以下の副業を申告しなくて損するケース。所得0円でも住民税の申告は必要か

近年副業をする人が増えています。副業をすると収入が増えます。サラリーマンで今まで給料収入のみだった人が副業で収入が増えた場合税金はどうなるでしょうか。 税金といえば確定申告ですが、確定申告をす必要があるのでしょうか?ネットで「副業 確定申告」等で検索した場合20万円以下であれば申告は不要という情報が多いですが、現実はそうではありません。 副業の申告について確認しましょう。 「20万円以下の場合は申告が不要」は本当か? 20万円以下の場合に申告が不要なのは所得税の確定申告であり、住民税は申告が必要になります ...

7,244view

2018/7/10

所得税の確定申告書と住民税の申告書の提出の順番はどちらが先なのか

平成29年度税制改正で、上場株式等の配当所得等について,、所得税と住民税で異なる課税方式を選択して申告ができる事が明確化されました。 この事については『住民税は申告不要を選択。配当所得を有利に申告する方法』で詳しく確認でき、所得税の確定申告書と住民税の申告書の順番について、市町村に問い合わせをしていましたが市町村によって回答が異なっていました。 しかし、総務省が公表している内容で気になる点があったので、総務省に申告の順番について聞いてみました。 市町村の回答 所得税の確定申告書と住民税の申告書の順番につい ...

73,527view

2018/8/2

住民税は申告不要を選択。配当所得を有利に申告する方法

税制改正が行われると税金の計算方法がかわり、知っていると知らないのでは大きく違いがでてきます。 平成29年度の税制改正で個人的に注目をし、多くの人に影響を及ぼすと考えられるのが、配偶者控除・配偶者特別控除の改正、セルフメディケーション税制です。この2つは話題となっており、すでに知っている方も多いかもしれませんが、実はもう1つ気になる税制改正があります。 税制改正といえば国税に注目をしてしまいがちですが、今回私が注目をしているのが個人住民税です。改正とは違うのですが、この事を知っていると知らないのでは税金だ ...

Copyright© スマート家事術。 , 2018 All Rights Reserved.