住民税

20万円以下の副業を申告しなくて損するケース。所得0円でも住民税の申告は必要か

投稿日:2017年8月4日 更新日:

近年副業をする人が増えています。副業をすると収入が増えます。サラリーマンで今まで給料収入のみだった人が副業で収入が増えた場合税金はどうなるでしょうか。

税金といえば確定申告ですが、確定申告をす必要があるのでしょうか?ネットで「副業 確定申告」等で検索した場合20万円以下であれば申告は不要という情報が多いですが、現実はそうではありません。

副業の申告について確認しましょう。

「20万円以下の場合は申告が不要」は本当か?

20万円以下の場合に申告が不要なのは所得税の確定申告であり、住民税は申告が必要になります。(この場合の20万円以下は収入ではなく所得です。収入(売上)から経費を引いた残り(所得)が20万円を超えているか、20万円以下かの判断になるので、収入と勘違いしないようにしましょう。)

さらに、例え20万円以下でも確定申告が必要な場合はあります。わかりやすく表にしてみました。

所得の種類 所得税の確定申告 住民税の申告
給与所得+退職所得以外の所得の合計(20万円超) 必要
給与所得+退職所得以外の所得の合計(20万円以下) 不要 必要
給与所得+退職所得以外の所得の合計(20万円以下)+医療費控除等 必要
給与所得(年間収入2,000万円超)+退職所得以外の所得の合計(20万円以下) 必要
給与所得+配当所得

まだ少しわかりにくいですね。

年末調整が完了しているサラリーマンの給料以外の所得の合計が20万円以下であれば確定申告は不要です。しかし、医療費控除住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除・年末調整以外)等で、確定申告をする人は所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

さらに、年間給与収入が2,000万円を超えている場合は年末調整ができないので、その場合も確定申告が必要なため20万円以下の所得も併せて申告が必要になります。

20万円以下で申告不要になるのは所得税の確定申告書です。20万円以下であっても住民税の申告は必要なので注意して下さい。

上場株式等の配当所得等については、所得税の確定申告書と住民税の申告書が異なる課税方式を選択できます。

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事業所得、不動産所得は要注意

青色申告特別控除というのを聞いた事はありませんか?

最高65万円の控除を受ける事ができるのですが、青色申告特別控除は帳簿を記載して、貸借対照表や損益計算書の作成をしているだけでいいと思っていませんか?実は違います。

最高65万円の青色申告特別控除を受けるためには、確定申告書を法定期限内に提出する必要があります。確定申告書を申告しない事で、最高65万円の青色申告特別控除を受けられなければ損をするかもしれません。

さらに、事業所得で損失がでた場合、青色申告であれば損失を3年間繰越たり、他の所得と赤字を相殺(損益通算)する事ができるので、事業所得不動産所得がある方は注意しましょう。

還付金があるかもしれない

前年の副業が好調で確定申告をした時に税金を納付している人は注意しましょう。

「今年の副業は所得が20万円以下だから、住民税の申告だけしよう」と思っていたら一旦考え直しましょう。「20万円以下で所得税の確定申告をしたら税金を納付する事になるのでは?」と思うかもしれませんが、それだけではありません。

確定申告をしないという事は、還付があっても還付されないという事になります。

予定納税を知っていますか?前年分の所得金額や税額を基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上ある場合、確定申告書を提出した年に一部を納付する事です。

平成28年度の確定申告(平成29年3月15日までに提出)の結果予定納税基準額が15万円以上

平成29年中に2回、予定納税基準額を基に納付

予定納税は税金の前払いみたいなものなので、確定申告をした結果、予定納税で納付した金額の方が多ければ還付を受ける事ができます。

予定納税を納付している場合、還付金を受け取れない事があるので注意しましょう。

予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日まで、第2期分として11月1日から11月30日までに納付する事になります。

所得が0円でも住民税の申告は必要か?

ここまで所得税の確定申告についてふれてきましたが、住民税についても確認しましょう。

20万円以下であれば所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は必要です。では所得がない(0円)場合や赤字の場合はどうなるでしょうか?

副業をしている人の多くは雑所得になりますので、雑所得の場合で市町村の方に聞いてみました。聞いてみた内容は以下です。

雑所得が0円でも住民税の申告は必要ですか?

ご協力下さった方々ありがとうございます。

Q:副業で所得が20万円以下でも住民税の申告は必要ですか?

20万円以下でも住民税の申告は必要です。

そうですか。(そう言われるとは思っていた...)

Q:雑所得で収入から経費を引いた所得が0円だったり、赤字でも申告は必要ですか?

所得が0円ですか?その場合は申告しなくても大丈夫です。

この回答意外と嬉しかったです。

副業をしている人全員、所得がでているわけではありません。副業の所得が0円であれば申告しなくてもいいのは、申告書の作成の手間がかからないのでいいですね。

市町村によって取扱いが違うかもしれないので、事前に自分が住んでいる市町村に確認すると確実ですね。

まとめ

サラリーマンの副業で20万円以下であれば申告不要と言われていますが、20万円以下であれば全員が申告不要とはなりません。

さらに、申告が不要なのは所得税の確定申告であって住民税の申告は必要です。しかし、所得が0円や赤字の場合、市町村によっては住民税も申告が不要となりそうです。

副業と言えば20万円以下という事と副業の所得が何になるのかの判断があります。個人の所得は事業所得、不動産所得、給与所得等と全部で10種類あります。所得の種類によって計算方法が違うので、副業がどの所得になるかは重要です。

一般的に副業の所得「事業所得」と「雑所得」のどちらかです。事業所得と雑所得でどんな違いがあるでしょうか。どんな場合に事業所得となるでしょうか。

しおり
副業は20万円以下であればいつでも申告が不要だと思っていたけどそうじゃないのね。

そう思われがちだけど実は違うから勘違いしないようにしないとね。
ヒロ

あや
所得税の確定申告は不要になっても住民税の申告は必要なのね。注意しないとね。

うん。事業所得、不動産所得がある人や予定納税をしている人は還付があるかもしれないから特に注意だね。
ヒロ

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