医療費控除・セルフメディケーション

10万円?いや42,500円!年収150万円まで働くならば医療費控除を利用

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配偶者控除配偶者特別控除が改正されると、働き方に変化がみられるでしょう。今まで扶養の範囲内で働くと考えている人も改正により年収が150万円まで働く人も増えてくる事でしょう。

年収が150万円になれば、社会保険料、所得税、住民税等も発生してきます。所得税、住民税の金額を少しでも減らしたくないですか?

年収が150万円以内であれば、今まで使えないから使わなかった所得控除が使えるかもしれません。所得控除が使えれば、所得税、住民税が減ります。

その所得控除は新しいものでもなく、知っている人も沢山います。

年収が150万円になると手取りはどうなるのか?

配偶者特別控除の改正により年収が150万円以下で、配偶者の所得が900万円(給与収入1,120万円)以下であれば、38万円の配偶者特別控除が適用できます。

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こちらで詳しく書いていますが、一部抜粋します。100万円、103万円等基準となる金額については先程の記事で確認して下さい。

これでわかるように、年収が150万円になると社会保険料等がひかれた後の手取り額は約124万円です。税金は44,000円と今まで103万円以内で働いていた人からすると、かなりの税金負担になります。

この税金負担減らしたくないですか?

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医療費控除は10万円を超えなくても使える

今回の所得控除医療費控除の事です。

しおり
医療費控除って10万円を超えないと使えないのでは?

前にもその話があったけど、絶対に10万円を超える必要はないよ。
あや

しおり
そういえばそうだったね。思い出したよ。

医療費控除は10万円を超えなくても使う事ができます。

・10万円
・総所得金等の5%の金額

この2つのどちらか低い金額が医療費控除を計算する基となっています。

総所得金額等の5%の金額 < 10万円

となった場合、年間の医療費が10万円を超えていなくても、所得控除を受ける事ができます。年間の給与収入が3,116,000円未満であれば、年間の医療費が10万円を超えていなくても医療費控除が使えます。

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医療費控除を受けるための医療費の目安

給与収入 医療費 給与収入 医療費
110万円 22,500円 220万円 68,000円
120万円 27,500円 230万円 71,500円
130万円 32,500円 240万円 75,000円
140万円 37,500円 250万円 78,500円
150万円 42,500円 260万円 82,000円
160万円 47,500円 270万円 85,500円
170万円 51,000円 280万円 89,000円
180万円 54,000円 290万円 92,500円
190万円 57,500円 300万円 96,000円
200万円 61,000円 310万円 99,500円
210万円 64,500円 320万円 100,000円

年収毎に医療費の目安を算出してみました。例えば年収150万円の場合、医療費控除の対象となる金額が42,500円を超えていれば医療費控除が使えます。

年間の医療費が10万円は超えていなくても、42,500円であれば超える可能性はグッと高くなります。

年収150万円、医療費10万円の場合の税金はどうなる?

実際に年収が150万円の人が医療費控除の対象となる金額が10万円ある場合税金はどのくらい影響するでしょうか。先程の計算結果、目安を参考にして計算してみます。

・年収 150万円

・社会保険料 21万円

・医療費控除の対象となる医療費 10万円

・基礎控除以外の所得控除なし

この場合医療費控除は100,000-42,500=57,500円となり、57,500円所得控除が増えます。

所得税 57,500円×  5%=2,875円

住民税 57,500円×10%=5,750円

合計 8,625円

復興特別所得税、端数処理等は考慮していませんが、所得税と住民税合計で8,625円の税金が減ります。

今まで10万円を超えないから使えないと思って諦めていた医療費控除は、配偶者特別控除が改正される事で今まで扶養だった人で適用ができるかもしれません。

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医療費が10万円を超えた場合、夫と妻どっちで適用するのか?

医療費控除は、「生計を一にする親族」であれば同居の有無に関係なく合算する事ができます。

夫婦共働きで医療費が10万円を超えると所得が多い方で医療費控除を計算したくなりますが、必ずしもそれが有利とは限りません。

例えば、夫の年収が320万円、妻の年収が150万円の夫婦で、医療費が11万円の場合どうしますか?

・夫の医療費控除 110,000-100,000=10,000円

・妻の医療費控除 110,000-42,500=67,500円

所得税の税率は所得によって税率がかわってきますが、仮に同じ税率であれば、所得控除が多い妻で医療費控除を計算した方が税金が減ります。

夫婦の所得に差があり、税率が違う場合は少し複雑になります。所得税の税率が10%と5%(給与収入150万円)で比較してみます。

・税率が10%の場合

157,500-100,000=57,500 57,500×10%=5,750円

・税率が5%の場合

157,500-42,500=115,000 115,000×5%=5,750円

年間の医療費が157,500円で初めて所得税の税金が同じ金額減る事になります。所得税は所得によって税率が違いますが、住民税は所得によって税率に違いはありません。おおよそ10%です。

住民税まで考えると年間の医療費が157,500円であれば、税率が5%(給与収入150万円)の方が税金が減ります。

所得税率が違う夫婦の場合の医療費の目安

給与収入が150万円の場合の各々の税率で医療費の目安を計算してみました。

比較する所得税率 医療費
5%(給与収入150万円)と10% 263,125円
5%(給与収入150万円)と20% 208,750円
5%(給与収入150万円)と23% 198,863円
5%(給与収入150万円)と33% 175,872円
5%(給与収入150万円)と40% 165,250円
5%(給与収入150万円)と45% 159,318円

目安の金額を超えるのであれば、所得が高い方で医療費控除を計算した方が税金が減ります。人的控除、扶養控除、生命保険料控除等は計算が複雑になるため、考慮していないので、あくまで参考にされて下さい。

まとめ

配偶者控除配偶者特別控除が改正になり給与収入が150万円になると税金等の負担が増えるので医療費控除を上手く活用するといいですね。

医療費控除には領収書が必要ですが、平成29年度の税制改正で医療費控除等の領収書の添付書類が見直しされました。

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税理士を目指して勉強中の30代、2児のパパ。子供の寝顔に癒される。 サイト名が「スマート家事術。」なのに、税金のコンテンツが一番多い事に違和感を覚えつつも更新を続ける。 【取得資格】税理士試験簿記論、貸金業取扱主任者、BATIC(Accoutant Level)等

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