住民税

住民税は申告不要を選択。配当所得を有利に申告する方法

税制改正が行われると税金の計算方法がかわり、知っていると知らないのでは大きく違いがでてきます。 平成29年度の税制改正で個人的に注目をし、多くの人に影響を及ぼすと考えられるのが、配偶者控除・配偶者特別控除の改正、セルフメディケーション税制です。この2つは話題となっており、すでに知っている方も多いかもしれませんが、実はもう1つ気になる税制改正があります。 税制改正といえば国税に注目をしてしまいがちですが、今回私が注目をしているのが個人住民税です。改正とは違うのですが、この事を知っていると知らないのでは税金だ ...

続きを読む

ふるさと納税個人

限度額から確定申告まで。ふるさと納税のわかりやすい説明書

ふるさと納税って何?特産品が貰えてお得なんでしょ。 こんな会話が行われそうですが、ふるさと納税って実は平成20年から始まっていたって知っていますか?平成26年頃から話題となったふるさと納税ですが、時間が経過するにつれて「知っている事が当然」となってしまい、知らなくても知っているふりをしてしまう事ってあります。 そこで今更聞きにくいふるさと納税についてまとめてみました。 ふるさと納税とは ふるさと納税とは、自治体への寄付の事です。納税という言葉がついていますが実際には寄付です。 さらには、ふるさととなってい ...

続きを読む

ふるさと納税個人

シミュレーションのやり方。源泉徴収票でふるさと納税の限度額を知る方法

給与所得の源泉徴収票で限度額のシミュレーションをしてみましょう。 ふるさと納税のシミュレーションは沢山のサイトでできます。詳しくシミュレーションをしたい人はそちらのサイトをご利用して下さい。でも、「この記事は意味がない」と思って戻る・閉じるをクリックするのは待って下さい。 今回ご紹介するのは、ふるさと納税の限度額を知りたいが、 サイトを利用してまで知りたくない シミュレーションサイトに全項目入力するのが大変 源泉徴収票だけで簡単にシミュレーションをしたい シミュレーションがあっているか自分で確認したい 人 ...

続きを読む

住民税

20万円以下の副業を申告しなくて損するケース。所得0円でも住民税の申告は必要か

近年副業をする人が増えています。副業をすると収入が増えます。サラリーマンで今まで給料収入のみだった人が副業で収入が増えた場合税金はどうなるでしょうか。 税金といえば確定申告ですが、確定申告をす必要があるのでしょうか?ネットで「副業 確定申告」等で検索した場合20万円以下であれば申告は不要という情報が多いですが、現実はそうではありません。 副業の申告について確認しましょう。 「20万円以下の場合は申告が不要」は本当か? 20万円以下の場合に申告が不要なのは所得税の確定申告であり、住民税は申告が必要になります ...

続きを読む

確定申告・年末調整

配偶者控除、配偶者特別控除の改正!年収制限が150万円に拡大された影響

以前に比べ働き方がかわり、共働き世帯が増加しています。共働きをされている人の中には、扶養の範囲内で働こうとしている人たちが多いです。 一時は配偶者控除の廃止が議論されていましたが、改正で配偶者控除は縮小、配偶者特別控除は配偶者控除と同じ最高38万円の所得控除を受けられる年間の給与収入が103万円超から150万円以下に引き上げられました。 これだけだと最高38万円の所得控除が適用される所得が引き上げられてよかったと感じますが、実際にはそうではありません。所得の金額によって配偶者控除の額が縮小されます。 実際 ...

続きを読む

医療費控除・セルフメディケーション

10万円?いや42,500円!年収150万円まで働くならば医療費控除を利用

更新日:

配偶者控除配偶者特別控除が改正されると、働き方に変化がみられるでしょう。今まで扶養の範囲内で働くと考えている人も改正により年収が150万円まで働く人も増えてくる事でしょう。

年収が150万円になれば、社会保険料、所得税、住民税等も発生してきます。所得税、住民税の金額を少しでも減らしたくないですか?

年収が150万円以内であれば、今まで使えないから使わなかった所得控除が使えるかもしれません。所得控除が使えれば、所得税、住民税が減ります。

その所得控除は新しいものでもなく、知っている人も沢山います。

年収が150万円になると手取りはどうなるのか?

配偶者特別控除の改正により年収が150万円以下で、配偶者の所得が900万円(給与収入1,120万円)以下であれば、38万円の配偶者特別控除が適用できます。

2,176view
配偶者控除、配偶者特別控除の改正!年収制限が150万円に拡大された影響

以前に比べ働き方がかわり、共働き世帯が増加しています。共働きをされている人の中には、扶養の範囲内で働こうとしている人たちが多いです。 一時は配偶者控除の廃止が議論されていましたが、改正で配偶者控除は縮 ...

こちらで詳しく書いていますが、一部抜粋します。100万円、103万円等基準となる金額については先程の記事で確認して下さい。

これでわかるように、年収が150万円になると社会保険料等がひかれた後の手取り額は約124万円です。税金は44,000円と今まで103万円以内で働いていた人からすると、かなりの税金負担になります。

この税金負担減らしたくないですか?

医療費控除は10万円を超えなくても使える

今回の所得控除医療費控除の事です。

医療費控除って10万円を超えないと使えないのでは?
しおり

前にもその話があったけど、絶対に10万円を超える必要はないよ。
あや

そういえばそうだったね。思い出したよ。
しおり

医療費控除は10万円を超えなくても使う事ができます。

・10万円
・総所得金等の5%の金額

この2つのどちらか低い金額が医療費控除を計算する基となっています。

総所得金額等の5%の金額 < 10万円

となった場合、年間の医療費が10万円を超えていなくても、所得控除を受ける事ができます。年間の給与収入が3,116,000円未満であれば、年間の医療費が10万円を超えていなくても医療費控除が使えます。

956view
医療費控除の10万円の正しい理解。出産一時金や出産手当金は含まれるのか?

医療費控除を知っていますか? ・年間の医療費が10万円を超えないと使えない ・病院で払った治療費が戻ってくる ・支払った医療費の全額が対象になる 等と誤解していませんか?確定申告で所得控除を受け、税金 ...

医療費控除を受けるための医療費の目安

給与収入 医療費 給与収入 医療費
110万円 22,500円 220万円 68,000円
120万円 27,500円 230万円 71,500円
130万円 32,500円 240万円 75,000円
140万円 37,500円 250万円 78,500円
150万円 42,500円 260万円 82,000円
160万円 47,500円 270万円 85,500円
170万円 51,000円 280万円 89,000円
180万円 54,000円 290万円 92,500円
190万円 57,500円 300万円 96,000円
200万円 61,000円 310万円 99,500円
210万円 64,500円 320万円 100,000円

年収毎に医療費の目安を算出してみました。例えば年収150万円の場合、医療費控除の対象となる金額が42,500円を超えていれば医療費控除が使えます。

年間の医療費が10万円は超えていなくても、42,500円であれば超える可能性はグッと高くなります。

年収150万円、医療費10万円の場合の税金はどうなる?

実際に年収が150万円の人が医療費控除の対象となる金額が10万円ある場合税金はどのくらい影響するでしょうか。先程の計算結果、目安を参考にして計算してみます。

・年収 150万円

・社会保険料 21万円

・医療費控除の対象となる医療費 10万円

・基礎控除以外の所得控除なし

この場合医療費控除は100,000-42,500=57,500円となり、57,500円所得控除が増えます。

所得税 57,500円×  5%=2,875円

住民税 57,500円×10%=5,750円

合計 8,625円

復興特別所得税、端数処理等は考慮していませんが、所得税と住民税合計で8,625円の税金が減ります。

今まで10万円を超えないから使えないと思って諦めていた医療費控除は、配偶者特別控除が改正される事で今まで扶養だった人で適用ができるかもしれません。

医療費が10万円を超えた場合、夫と妻どっちで適用するのか?

医療費控除は、「生計を一にする親族」であれば同居の有無に関係なく合算する事ができます。

夫婦共働きで医療費が10万円を超えると所得が多い方で医療費控除を計算したくなりますが、必ずしもそれが有利とは限りません。

例えば、夫の年収が320万円、妻の年収が150万円の夫婦で、医療費が11万円の場合どうしますか?

・夫の医療費控除 110,000-100,000=10,000円

・妻の医療費控除 110,000-42,500=67,500円

所得税の税率は所得によって税率がかわってきますが、仮に同じ税率であれば、所得控除が多い妻で医療費控除を計算した方が税金が減ります。

夫婦の所得に差があり、税率が違う場合は少し複雑になります。所得税の税率が10%と5%(給与収入150万円)で比較してみます。

・税率が10%の場合

157,500-100,000=57,500 57,500×10%=5,750円

・税率が5%の場合

157,500-42,500=115,000 115,000×5%=5,750円

年間の医療費が157,500円で初めて所得税の税金が同じ金額減る事になります。所得税は所得によって税率が違いますが、住民税は所得によって税率に違いはありません。おおよそ10%です。

住民税まで考えると年間の医療費が157,500円であれば、税率が5%(給与収入150万円)の方が税金が減ります。

所得税率が違う夫婦の場合の医療費の目安

給与収入が150万円の場合の各々の税率で医療費の目安を計算してみました。

比較する所得税率 医療費
5%(給与収入150万円)と10% 263,125円
5%(給与収入150万円)と20% 208,750円
5%(給与収入150万円)と23% 198,863円
5%(給与収入150万円)と33% 175,872円
5%(給与収入150万円)と40% 165,250円
5%(給与収入150万円)と45% 159,318円

目安の金額を超えるのであれば、所得が高い方で医療費控除を計算した方が税金が減ります。人的控除、扶養控除、生命保険料控除等は計算が複雑になるため、考慮していないので、あくまで参考にされて下さい。

まとめ

配偶者控除配偶者特別控除が改正になり給与収入が150万円になると税金等の負担が増えるので医療費控除を上手く活用するといいですね。

医療費控除には領収書が必要ですが、平成29年度の税制改正で医療費控除等の領収書の添付書類が見直しされました。

462view
セルフメディケーション税制で使った領収書の保存期間と保管方法は?

主婦にとって、家計の管理は日頃の生活を左右する大切なテーマです。普段の買い物等で、レシートや領収書をとっておくか捨てるかは人それぞれですが、意外にも重要なのが医療費の領収書の管理です。 医療費の領収書 ...

医療費控除は確定申告が必要になります。ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する予定の人は注意が必要です。

1,356view
自己負担が増える!?副業、ワンストップ特例制度、ふるさと納税の関係に注意

ふるさと納税は寄付をしただけで税金の控除や還付が自動的に行われるわけではありません。 しかし、ふるさと納税をしても確定申告が不要って聞いた事ありませんか?それはワンストップ特例制度の事です。 近年副業 ...

人気のふるさと納税

さとふる

おすすめポイント

  • 肉、米、魚等の特産品が貰える
  • 税金の使い道を指定できる制度
  • ふるさと納税の寄付金が所得控除に
  • ワンストップ特例制度で確定申告が不要
  • 応援したい自治体に寄付できる

人気な特産品はすぐに売り切れになるため、狙っている特産品はこまめにチェックしましょう。
なおさとふるはYahoo!JAPAN IDでログインができるため会員登録不要で簡単ですよ。

-医療費控除・セルフメディケーション
-, , , , , ,

Copyright© スマート家事術。 , 2018 All Rights Reserved.