住民税

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住民税

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ふるさと納税個人

オリンピックの図柄入りナンバープレートの寄付金はふるさと納税と併用

投稿日:2017年10月19日 更新日:

東京オリンピックの特別仕様のナンバープレートの交付が開始され、徐々に街でも特別仕様のナンバープレートをみかけるようになりました。

特別仕様のナンバープレートですが、デザインが2種類あり1,000円以上の寄付をすると図柄入りを選ぶ事ができます。「図柄入りにするために1,000円を寄付するぞ」と考え図柄入りのナンバープレートにするのはいいですが、寄付をした1,000円はどうしますか?

東京オリンピックの特別仕様のナンバープレートの図柄入りを選ぶために寄付をした1,000円を税制面から考えてみます。

 東京オリンピックの特別仕様のナンバープレート

税制面から考える前に東京オリンピックの特別仕様のナンバープレートを確認してみます。

出典:国土交通省

国土交通省は2020年の東京オリンピックをさらに盛り上げるために、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様のナンバープレートの交付を決定しデザインが決まりました。

デザインは2種類あり、1,000円以上の寄付をすると左側の図柄入りのナンバープレートを選択する事ができます。図柄入りとなると今までのナンバープレートとは全く違った雰囲気のナンバープレートになりますね。

(1) 申込方法
ご自身でウェブサイト (http://www.graphic-number.jp) でお申込みできます。もしくは、お近くのディーラー・整備工場にご相談ください。

(2) 対象車両
新車・中古車の購入時はもちろん、現在お乗りの車の車検時などで同じ番号ならいつでも交換が可能です。
また、オリンピックとパラリンピックのエンブレムを2枚1組で交付します。前後面にどちらのエンブレムのものを取り付けるかはユーザーの任意となります。

(3) 料 金
ナンバープレートの交付料金は地域により異なります。詳しくは、最寄りの運輸局・運輸支局等にお問い合わせください。なお、東京地区は7,210円(寄付金は別途)です。

(4) 寄付金による大会開催支援
1,000円以上の寄付をして頂きますと図柄入りナンバーを選択することができます。
この寄付金は、大会開催に必要となる交通サービスの改善(バス・タクシーのバリアフリー化等)に充てられます。

引用元:国土交通省

寄付金はどこに寄付をするの?

さて、この図柄入りのナンバープレートを取得するための1,000円以上の寄付金ですが、そもそもどこに寄付をするのでしょうか。

寄付先を調べてみたら、1つの公益財団法人にたどり着きました。公益財団法人 日本デザインナンバー財団です。

日本デザインナンバー財団のHPでは「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の支援事業への寄付金の募集受付」が開始されています。

日本デザインナンバー財団では寄付金申込書等がダウンロードできるようになっているので、日本デザインナンバー財団が図柄入りのナンバープレートを取得する時の寄付先かもしれません。

一般財団法人 関東陸運振興センターのHPでは図柄入りナンバープレートについて、この様にかかれています。

  • 図柄ナンバーの予約成立後の取消はできません。また、お支払い済みの交付(頒布)手数料と寄付金は返金できませんのでご注意ください。
  • 寄付金の最低金額は1,000円です。また、100円刻みで100万円までの寄付を受け付けます。100万円を超える寄付金については「公益財団法人 日本デザインナンバー財団」にお問い合わせ下さい。

公益財団法人 日本デザインナンバー財団(http://www.d-number.or.jp

  • お申し込みいただく車両について事前に「公益財団法人 日本デザインナンバー財団」へ寄付金を納付している場合は、寄付金受領証明書に記載の寄付金受領書番号と寄付者氏名がお申し込みに必要です。

引用元:一般財団法人 関東陸運振興センター

一部抜粋していますが、先程の日本デザインナンバー財団に寄付をしている場合は、寄附金受領証明書があれば申込できそうです。

寄付をした1,000円の税制上の取扱い

しおり
1,000円でも税金が少しでも少なくなったら家計が助かるわ。

まずは寄附金受領証明書を保存しておこう。
ヒロ

1,000円の寄付金ですが、税金を計算する時に何か控除ができたら嬉しいですよね。控除ができたら図柄入りのナンバープレートの普及が広がるかもしれません。

日本デザインナンバー財団で寄付お申込みに関するQ&Aがありました。

Q.1 どのような寄付ができますか。
A.1 当財団の事業目的を遂行するための寄付を広く募集しています。

Q.2 寄付に金額の制限はありますか。
A.2 寄付金額は1,000円からでお願いします。上限はありません。
寄付をしていただいた方には「寄附金受領証明書」を発行します。なお、ご入金手続き後一週間経過しても
お手元に届かない場合は、お手数をおかけしますが当財団までご問合せ下さい。

Q.3 寄付金の変更(寄付者・金額)や返金は可能ですか。
A.3 寄付金納付後の変更や返金はできません。

Q.4 寄付をした人の名前等の個人情報は公表されますか。
A.4 ご提供頂いた個人情報は、寄付金の管理に係る各種手続きや個人情報保護法等の法令の定める場合以外に、
公表されたり使用されることはありません。

Q.5 寄附金受領証明書を紛失してしまいました。再発行できませんか。
A.5 再発行は出来ませんので、お取り扱いには十分にご注意下さい。

Q.6 支払った寄付金は個人または会社の税申告時に控除の対象になりますか。
A.6 所得税や法人税の寄付金控除を受けることが出来ます。控除を受ける場合には各種の条件がありますので、
具体的には以下の国税庁のホームページでご確認頂くか、最寄りの税務署にご確認下さい。
国税庁HP:https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

Q6の回答に所得税や法人税の寄付金控除を受ける事ができると書かれています。これならば何かの控除ができそうです。

寄付金控除(所得控除)

リンクが貼られてる国税庁のHPを確認すると寄付金控除の事についてでした。個人が特定寄付金を支出したときには寄付金控除所得控除)、さらにその寄付金が公益社団法人等に寄付金等であれば寄付金特別控除税額控除)を受ける事ができます。

寄付金控除所得控除)の計算方法は

その年中に支出した特定寄付金の額の合計額ー2,000円=寄付金控除

*特定寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度

となっています。

2,000円以上寄付をしないと所得控除はできそうにないです。

寄付金特別控除(税額控除)

では、寄付金特別控除税額控除)の場合はどうでしょうか。

公益財団法人に対する寄付金で一定のものは公益社団法人等に対する寄付金になります。図柄入りのナンバープレートを取得時に寄付をする寄付金が税額控除に該当するとした場合、税額控除はどう計算されるでしょうか。

(その年中に支出した公益社団法人等に対する寄付金(一定の要件を満たすもの)の額の合計額ー2,000円)×40%=公益社団法人等寄付金特別控除額

こちらも、先程の所得控除と同じく2,000円以上寄付をしていないと税額控除はできそうにありません。

所得控除は所得から控除されるので、「税金を計算する基となる所得が控除される」税額控除は「計算された税金から直接控除される」ので似ている言葉ですが違います。

ふるさと納税の寄付金は寄付金控除(所得控除)

あや
ふるさと納税も寄付金じゃなかった?

良いところに気が付いたね。ふるさと納税も寄付金で所得控除を受ける事ができるよ。
ヒロ

しおり
2つの寄付金を併用して申告する事ができたらいいのにね。

ふるさと納税は寄付金です。所得控除として計算する事になるので、図柄入りのナンバープレートを取得する時に寄付をする寄付金を所得控除として併用できます。

念のため税務署の電話相談センターに電話してみました。

Q:公益財団法人に対する寄付金で寄附金受領証明書があれば、寄付金控除(所得控除)できますか?

できます。

Q:ふるさと納税の寄付金と公益財団法人に対する寄付金、どちらも寄付金控除(所得控除)として計算しても大丈夫ですか?

大丈夫です。ふるさと納税の寄付金は税額控除はできません。

ご協力頂きありがとうございます。

図柄入りのナンバープレートの寄付をした時の寄附金受領証明書を実際に見ていないので確定ではないですが、ふるさと納税と併用ができ、1,000円の寄付でも併用して所得控除が受けられそうです。

寄付をする時に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

寄附金額 ふるさと納税あり ふるさと納税なし
2,000円以下 所得控除
2,000円超 所得控除又は税額控除 税額控除

図柄入りのナンバープレートの寄付金は、ふるさと納税をしている場合併用して所得控除が受けられそうなので寄付金額が1,000円でも寄附金受領証明書を保存しておきましょう。

しかし、所得控除をうける場合、確定申告が必要なためワンストップ特例制度は使えません。

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図柄入りのナンバープレートはナンバープレートが注目されていますが、寄付金に注目をしてみました。身近なところで、税金の計算が左右される事があります。ふるさと納税、配偶者控除の改正、セルフメディケーション税制等それぞれをしっかりと理解する事が必要になってきます。

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ふるさと納税の寄付金が所得控除になる

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応援したい自治体を選択して寄付ができる

ふるさと納税は、限度額を知る事によって、自己負担が2,000円で寄付をした自治体の肉、米、魚等の特産品を貰う事ができます。重い米等の選んだ特産品は自宅まで配達されるため、米をふるさと納税の特産品で貰うと普段の買い物が楽になります。

人気な特産品はすぐに売り切れになるため、狙っている特産品はこまめにチェックしましょう。

さとふるはYahoo!JAPAN IDでログインができるため簡単です。

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2017年は仮想通貨元年と呼ばれる程、仮想通貨が話題となりました。仮想通貨の中でも有名なビットコインは2017年の10倍以上に値上がりをし、仮想通貨で1億円以上の利益をだす「億り人」が多数誕生しました。

ビットコイン等は発行量が決まっているため、需要が増せば価格は上昇するでしょう。今後はSBI、yahoo、LINE、メルカリ、三菱UFJ等の大手企業が参入予定のため新規参入者が増える可能性が高いです。

仮想通貨交換業者のビットフライヤーは大企業が出資しており、日本最大のユーザー数と取引量を誇っています。

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購入だけでなく自分が今持っているサイトを売却する事もできます。

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税理士を目指して勉強中の30代、2児のパパ。子供の寝顔に癒される。 サイト名が「スマート家事術。」なのに、税金のコンテンツが一番多い事に違和感を覚えつつも更新を続ける。 【取得資格】税理士試験簿記論、貸金業取扱主任者、BATIC(Accoutant Level)等

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