ふるさと納税個人

限度額から確定申告まで。ふるさと納税のわかりやすい説明書

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ふるさと納税って何?特産品が貰えてお得なんでしょ。

こんな会話が行われそうですが、ふるさと納税って実は平成20年から始まっていたって知っていますか?平成26年頃から話題となったふるさと納税ですが、時間が経過するにつれて「知っている事が当然」となってしまい、知らなくても知っているふりをしてしまう事ってあります。

そこで今更聞きにくいふるさと納税についてまとめてみました。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体への寄付の事です。納税という言葉がついていますが実際には寄付です。

さらには、ふるさととなっていますが、自分が産まれた・育ったふるさとだけでなく、応援をしたい自治体等どの自治体にも寄付をする事ができます。

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ふるさと納税の歴史

ふるさと納税が話題になったのは平成26年頃からですが、ふるさと納税は平成20年から始まっていました。

導入された大きな要因は地方と都市の税収格差です。

都市部 ⇒ 若者が増加         ⇒ 税収増加
地方  ⇒ 若者が減少(高齢者が増加) ⇒ 行政コスト増加

現代では、都市部で生まれ育った人だけでなく、地方で生まれ育った人も、生活や労働の拠点を都市部に求める傾向にあります。

そうなるとどうなるでしょうか。地方では若者が減少し、結果として高齢者の割合が増加します。税収格差に問題がないと思うかもしれませんが、そうではありません。労働をすると発生するのは税金です。若者が増加する事によって都市部では税収が増えます。

一方、地方では若者が減少した事によって税金が減ります。働く若者が減ってしまうため、企業も成長できなかったり、成長をするのに時間がかかってしまいます。仕事があっても働く若者がいなくてはどうすることもできません。

若者とは逆に、老後を故郷で過ごそう考えている人は沢山います。結果地方では、介護や福祉等の行政コストが増加します。

このままでは地方と都市の税収格差を埋めることはできません。そこでふるさと納税が導入されました。

ふるさと納税の仕組み

地方と都市の税収格差を埋めるために導入されたふるさと納税ですが、ではどうすれば格差は埋まるでしょうか。

都市部の税金 ⇒ 地方に還元
税金     ⇒ 地方に納付

上記2つのどちらかが実施されれば格差がなくなります。ふるさと納税とは何でしたか?そう「寄付」です。寄付は金品や物を贈ることです。ふるさと納税は寄付なので同様の事ができます。

ふるさと納税は地方自治体への寄付です。

ふるさと納税によって地方に寄付金が集まり地方の収入が増加します。これが上手くいくと地方に収入が増え格差がなくなります。ふるさととなっていますが、自分のふるさとだけでなく様々な自治体に対して寄付ができます。自分のふるさとだけではないので注意して下さい。

・寄付をする人の負担が増えるだけ?
・生活に余裕がないので寄付をするのは難しい

と思うかもしれませんがそうではありません。寄付金なので税金の控除をする事ができます。税金の控除については後で詳しく触れます。

ふるさと納税は自分の意志で自治体に寄付をし、さらにその寄付金の使い道を指定することができます。税金の使い道を指定できる唯一の制度です。支援したい、応援したい自治体に寄付ができる事は、ふるさと納税の魅力の一つです。

税制改正でふるさと納税がしやすくなった

ふるさと納税は税制改正により2点大きく変更になり、今までふるさと納税をしていなかった人も興味を持ちだしました。

1点目の変更点

控除額が2倍になった。

2点目の変更点

年間に5自治体までの寄付であれば、寄付毎に申請書を自治体に郵送する事で確定申告が不要になった。

税制改正で変更になった点によって沢山の人が自治体にふるさと納税がしやすくなりました。

1点目の変更点ですが、控除額が2倍になったという事は、還付、控除される税金が2倍になったという事です。今までは住民税の1割程度だった還付、控除が住民税の2割程度になっています。控除額は2倍になりましたが、控除限度額が2倍になったわけではないので注意が必要です。

2点目の変更点ですが、5自治体までの寄付で、かつ申請書を郵送する事によって確定申告が不要となりました。

ふるさと納税をするとどうなるの?

自治体への寄付金となるため税金の控除対象となります。

さらに、寄付をした自治体から工芸品、特産物等の特産品がもらえます。お礼品の中には、お米や宿泊券等もあります。この特産品目当てにふるさと納税をする人がかなり増えています。中にはふるさと納税のお礼の品で生活をする人も中にはいます。お米等重たい物を家まで配達してくれるので、女性には嬉しいです。

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ヒロ
ふるさと納税の寄付金は所得控除の対象だよ。

寄付ではなく、自分で購入をした方が安いのでは?と思う人もいるかもしれませんが、先程説明した通り、自治体への寄付金となるためふるさと納税は税金の控除の対象となります。

ふるさと納税をすると税金が還付、控除される上に特産物等のお礼品がもらえるため、二度おいしいです。貰った特産品が実際に負担した寄付金よりも高くなる事があります。

負担する寄付金 < 特産品

しかし、いい話ばかりではありません。上記の様になるためには、注意が必要です。

それは限度額を知る事です。限度額は家族構成、収入等によって違うため「○○○○円です。」と今断言する事はできません。しかし、目安となるふるさと納税の限度額を知る事はできます。

複雑そう。難しそう。と思うかもしれませんが、安心して下さい。

STEP1 ふるさと納税の限度額を知ろう

ヒロ
ふるさと納税はまず限度額を知る事が大事だよ。

限度額って何?限度額だとどうなるの?
しおり

ヒロ
限度額はふるさと納税を自己負担2,000円で寄付する事だよ。限度額以内だと自己負担が2,000円で特産品が貰えるよ。

限度額の範囲内だと自己負担2,000円で米、マグロ、うなぎ等が貰えるから嬉しいね。
あや

ふるさと納税をする時には限度額を予め知っておきましょう。

自己負担の2,000円には理由がある

なんでふるさと納税の自己負担は2,000円なの?
しおり

ヒロ
寄付金控除の計算式を見たらわかるよ。

ふるさと納税の自己負担の2,000円ですが、発生するのには理由があります。寄付金控除の計算式をみていただければその理由がわかります。

寄付金控除の金額

次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額

ロ その年の総所得金額等の40%相当額

引用元:国税庁

寄付金控除の計算式は上記の通りとなっています。

寄付金には税額控除所得控除が存在します。ふるさと納税の寄付金は、措置法第41条の18の3の規定により特定寄付金とみなされるものとなっているため所得控除として計算がされます。税額控除とは納付する税金が控除される。所得控除とは税金を計算する基となる所得が控除されると思って下さい。

少し話がそれましたが、上記がふるさと納税をした場合の寄付金控除の計算式です。限度額の2,000円は「-2,000円」から発生していると思って下さい。

例えば10,000円ふるさと納税をした場合、上記の計算式で計算すると 10,000円ー2,000円=8,000円となり、8,000円が所得控除となりこの時点で2,000円は控除されない事がわかります。

限度額の計算方法

給料収入等から発生する所得に対する税金は所得税・住民税です。ふるさと納税をする事によって影響が出る税金も所得税・住民税になります。ふるさと納税の限度額を計算するにはその2つの税金に対して計算が必要です。

1.所得税からの控除

(ふるさと納税額ー2,000円)× 所得税の税率
*控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の40%が上限

2.住民税からの控除(基本)

(ふるさと納税額ー2,000円)× 10%
*控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の10%が上限

3.住民税からの控除(特例分)

① (ふるさと納税額ー2,000円)×(100%ー10%ー所得税の税率)
or
② 住民税所得割額 × 20%

3.については、住民税の所得割額の2割を超える場合は②で計算し、2割以下である場合は①で計算することになります。

課税される所得金額 税率 控除額 税率(復興特別所得税含む)
1,950,000円以下 5% 0円 5.105%
1,950,000円超3,300,000円以下 10% 97,500円 10.210%
3,300,000円超6,950,000円以下 20% 427,500円 20.420%
6,950,000円超9,000,000円以下 23% 636,000円 23.483%
9,000,000円超18,000,000円以下 33% 1,536,000円 33.693%
18,000,000円超40,000,000円以下 40% 2,796,000円 40.840%
40,000,000円超 45% 4,796,000円 45.945%

所得税の税率には復興特別所得税0.021%が含まれます。この復興特別所得税0.021%ですが、+ではなく×になるので注意して下さい。

例えば税率5%に復興特別所得税を加える場合は 5%+0.021%=5.021% ではありません。5%×0.021%=5.105%となります。

所得に対する税率等は上記表を参考にして下さい。平成27年度から最高税率が45%になっています。

限度額のシミュレーション方法

ヒロ
ふるさと納税の限度額はサイトのシミュレーションから計算すると簡単だよ。

ふるさと納税の限度額の計算方法は先程の方法になりますが、簡単に限度額を計算したくありませんか?そんな時にはサイトのシミュレーションを利用しましょう。

ふるさと納税の限度額をシミュレーションするには、源泉徴収票や確定申告書が必要になります。源泉徴収票があれば、サイトのシミュレーションを利用しなくても自分で計算ができます。

シミュレーションもサイトによって方法が違います。ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」「さとふる」でのシミュレーションの方法をまとめているのでシミュレーションをする時に参考にして下さい。

シミュレーションのやり方。源泉徴収票でふるさと納税の限度額を知る方法

給与所得の源泉徴収票で限度額のシミュレーションをしてみましょう。 ふるさと納税のシミュレーションは沢山のサイトでできます ...

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ふるさと納税の限度額の早見表

限度額を知るためにはシミュレーションをすると具体的な金額がわかりますが、目安表も存在します。目安表で大まかな限度額の金額がわかるので参考にするのもいいですね。

目安表は沢山のサイトでみる事ができますが、50万円~100万円で毎に目安表が作成されているの多いです。

そこで、給与収入が300万円~2,000万円の間で20万円毎の目安表を作成してみました。

① 独身又は共働き

② 夫婦又は共働き+子1人(高校生)

③ 共働き+子1人(大学生)

④ 夫婦+子1人(高校生)又は共働き+子2人(高校生)

⑤ 夫婦+子1人(大学生)又は共働き+子2人(高校生と大学生)

⑥ 共働き+子2人(大学生)

⑦ 夫婦+子2人(高校生)又は共働き+子3人(高校生)

⑧ 夫婦+子2人(高校生と大学生)又は共働き+子3人(高校生2人と大学生)

⑨ 夫婦+子2人(大学生)又は共働き+子3人(高校生と大学生2人)

の9パターンを作成しています。該当する場合は参考にして下さい。

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ふるさと納税の限度額は去年の収入を基にした目安

ふるさと納税の限度額を確認する時によく参考にするのが去年の年収です。そこには問題がないのですが、それはあくまで去年の年収です。

今年(例:平成29年)に寄付をしたふるさと納税は今年(平成29年)の年収によって税金が計算されます。去年の年収ではありません。

今年給料、子供の扶養人数等に変動がある場合は、今年の年収や家族構成等でふるさと納税の限度額を計算したり、目安にして下さい。

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STEP2 市町村、特産品を選択する

ふるさと納税の限度額が分かったら次は、市町村や特産品を選びましょう。市町村と特産品どちらから先に選んでも大丈夫です。

寄付をする市町村が決まっている ⇒ 1.市町村 2.特産品 の順番で選択

欲しい特産品が決まっている   ⇒ 1.特産品 2.市町村 の順番で選択

このように選ぶと選びやすいです。

まだ何も決まっていない場合は人気の市町村から選んでみましょう。もしかしたら馴染みのある市町村がふるさと納税で人気な市町村かもしれません。

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STEP3 寄付金を支払う

ここまでくるともう少しです。寄付する市町村がきまったら次は寄付です。

寄付はふるさと納税のサイトを利用しなくても直接市町村のHP等を参考に納付する事ができますが、市町村によってはクレジット納付に対応していないかもしれません。

ふるさと納税のサイトを利用すると支払い方法が沢山あるので、ふるさと納税のサイトを利用する事をおすすめします。

ふるさとチョイスを利用した場合の支払い方法

携帯払い

コンビニ決済

銀行振込

郵便振替

クレジット払い

等の支払い方法があります。ふるさとチョイス

さとふるを利用した場合の支払い方法

クレジット払い

ソフトバンクまとめて支払い

auかんたん決済

コンビニ決済

ペイジー

決済可能なクレジットカード、コンビニについてはさとふるで確認して下さい。

ふるなびを利用した場合の支払い方法

クレジットカード(YAHOO!公金支払い)

郵便局・ゆうちょ銀行での払込み

納付書(金融機関)

現金書留

現金を持参

ふるなびではふるさと納税の特産品だけではなく、レストランで食事ができるふるなびグルメポイントがあります。詳しくはご利用ガイドをご確認下さい。

 いつまでに支払いをしたらいいのか

期間でいくと12月31日までに、支払いが完了する事になっていますが、では実際にそれが可能かどうかです。役所側から考えると、平成29年の御用納めは12月28日となっています。29日~31日まではお休みという事です。

金融機関で考えると、12月30日までが窓口対応がされています。

役所、金融機関も12月31日はお休みです。特に役所、金融機関で働く人は31日に寄付をしようとしてもできない可能性があります。これでは大変です。

クレジットカードによる支払いだと金融機関等に関係なく12月31日でも寄付ができます。クレジットカードの支払期日もあるため、余裕をもって支払いを完了させましょう。

STEP4 寄付金控除を受けるために確定申告、ワンストップ特例

寄付が完了したら、寄付をした市町村から特産品が送られてきます。しかし、今のままでは寄付をして特産品を貰っただけで自己負担が2,000円にはなっていません。

ふるさと納税の限度額を計算し、限度額の範囲内で寄付をした場合には自己負担が2,000円となります。でも、寄付金控除を受けなければ自己負担が2,000円とはなりません。

寄付金控除を受けるには確定申告かワンストップ特例制度を利用する必要があります。ワンストップ特例制度は確定申告が不要な人が受けられるため、確定申告をする人は使えません。

ワンストップ特例制度が使えない場合の具体例

ワンストップ特例制度が使えないの具体例は以下です。

副業をしている

年間の給与収入が2,000万円を超える

医療費控除を受ける

配当控除を受ける

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける(初年度)

寄付金控除を受ける

等が考えられます。

住宅ローン控除は初年度に確定申告をしたら、翌年以降は年末調整で完了する事ができます。そのため住宅ローン控除のみの場合翌年以降であればワンストップ特例制度は使えます。

気を付けるのは副業をしている人です。

「20万円以下は申告不要」とよく耳にしますが、それは所得税です。住民税は申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

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まとめ

ふるさと納税は上手く利用すれば自己負担が2,000円で特産品が貰えるためお得な制度です。しかし、良い事ばかりではありません。

私が考えるふるさと納税のデメリットは2つです。

ふるさと納税の限度額を知らないで寄付をする

ふるさと納税の魅力は何といっても自己負担が2,000円で特産品が貰える事です。それはふるさと納税の限度額を知っていて初めてできる事です。

ふるさと納税の限度額を知らないで寄付をすると自己負担が2,000円を超えるかもしれません。

ふるさと納税をしない事

ふるさと納税は沢山の人がしています。さらにリピーターもいます。ふるさと納税に魅力やメリットがなければ、こんなに人気にはならなかったでしょう。

つまり、ふるさと納税をしていない事が一番のデメリットです。

ふるさと納税で人気な特産品はすぐに品切れになります。品切れになる前にふるさと納税の限度額を確認しましょう。

 

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税理士を目指して勉強中の30代、2児のパパ。子供の寝顔に癒される。 サイト名が「スマート家事術。」なのに、税金のコンテンツが一番多い事に違和感を覚えつつも更新を続ける。 【取得資格】税理士試験簿記論、貸金業取扱主任者、BATIC(Accoutant Level)等

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