企業版ふるさと納税

「企業版ふるさと納税の概要」注意点と税額控除

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ふるさと納税は個人だけでなく「企業版ふるさと納税」があります。

平成28年度の税制改正大綱で公表されてから節税効果に変化がでて注目を集めており、各自治体が、企業版ふるさと納税を活用するために必要な、地域再生計画を政府に提出をしました。政府は、その地域再生計画が提出された事を受けて、平成28年8月をめどに対象を認定することとし認定を受けた自治体があります。

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企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税ですが、ここで企業版ふるさと納税の趣旨等を確認してみます。

企業版ふるさと納税と言われていますが、正式名称は「地方創生応援税制」と言います。

地方創生応援税制は、志のある企業が地方創生を応援する税制です。地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付をした企業に、税額控除の措置がなされます。

企業版ふるさと納税は、地方創生の推進を目的とした政策のため、国の認定を受けて行う地方創生事業に対して寄付を行った場合にのみ適用されます。

個人のふるさと納税のように、どの自治体に寄付をしてもこの制度の適用を受ける事ができるわけではありません。この制度を利用して寄付をする予定の企業は、寄付をする前に国の認定を受けた事業か事前に確認をする事が必要です。

企業版ふるさと納税はいつから?

平成28年8月をめどに、地方創生の効果が期待できる計画を選んで制度の対象に認定する事にしています。自治体側も認定された段階から、企業からの寄付を受け付ける事ができます。

対象期間は、平成28年から平成31年までです。

企業版ふるさと納税の注意点

企業版ふるさと納税は全ての企業が適用できるわけではありません。

青色申告法人

対象となる寄付金は、地方再生法の改正法の施工の日~平成32年3月31日までに支出したもの

本社が存在する地方公共団体への寄付は対象外

地方交付税の不交付団体等、一部対象外となる都道府県、市町村がある

1回当たり10万円以上の寄付が対象

これらが企業版ふるさと納税の注意点です。

企業版ふるさと納税をする場合、企業は寄付先・寄付金額は特に要注意です。国の認定を受けた事業に対して寄付をしても、金額等によっては、この制度の適用が受けれらなくなってしまいます。

税収が多く、財政的に豊かな自治体は一部対象外となっています。判明している地方公共団体は下記の通りです。

<平成28年度において対象外となる地方公共団体>(平成28年7月31日現在)

・東京都
・埼玉県戸田市、三芳町
・千葉県市川市、浦安市
・東京都23特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分市、多摩市、羽村氏、瑞穂町
・神奈川県鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町

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企業版ふるさと納税をするとどうなるのか?

企業版ふるさと納税ですが、個人のふるさと納税のように自己負担2,000円で自治体から特産品が貰えるほどの効果はありません。企業版ふるさと納税をした場合は、

・寄付をした金額が損金(費用)となる
・法人事業税及び法人住民税から税額控除ができる

となります。

聞きなれない言葉ですが、「簡単にいうと寄付をした金額が法人の経費となり、寄付をした金額に応じて法人住民税等の税金が少なくなる」という事です。企業版ふるさと納税をすると経費になって、税金が少なくなるという事です。

今回の税制改正大綱で 2番目の
・法人税事業税及び法人住民税から税額控除ができる
内容が盛り込まれました。

注意しないといけないのが、「できる」という言葉の意味です。「できる」という事は何もしなければ税額控除をうける事はできません。この点は、申告書の作成を依頼している税理士・公認会計士に確認をして下さい。

企業版ふるさと納税の税額控除

企業版ふるさと納税は税額控除ができます。

しかし、この税額控除には期限が設けられています。適用時期は、地域再生法の改正法の施工の日~平成32年3月31日までです。

この期間中に地域再生法の認定地域再生計画に記載された同法の地方創生推進寄附活用事業(仮称)に関連する寄付をした場合に税額控除ができます。

税額控除とは、計算された税金から直接マイナスできる税金の事です。経費とは違い税金から直接控除されるため効果が高いです。

話しが少しそれましたが、このような税額控除ですが、寄付をした時期によって控除される税金の内訳・上限に違いがあります。

         平成29年3月31日までに開始する事業年度
      税額控除       上限
法人事業税額        10.0% 法人事業税額の20%
法人道府県民税法人税割額    5.0% 法人道府県民税法人税割額の20%
法人市町村民税法人税割額  15.0% 法人市町村民税法人税割額の20%
         平成29年4月1以後に開始する事業年度
      税額控除       上限
法人事業税額        10.0% 法人事業税額の15%
法人道府県民税法人税割額    2.9% 法人道府県民税法人税割額の20%
法人市町村民税法人税割額  17.1% 法人市町村民税法人税割額の20%

上記がまとめたものです。

平成29年3月31日までと平成29年4月1日以後で違いがあります。どちらの時期でも30%控除されるためそれほど影響はなさそうですが、気になるのは上限です。

平成29年4月1以後の寄付の場合法人事業税額の15%が上限となっています。それ以前の場合は20%のため、差額の5%が税金にどれほど影響がでるか気になるところです。

いずれ寄付をしようと検討している企業に関しては、節税効果を考えると平成29年3月31日までに開始する事業年度に寄付をした方がよいです。

その事業年度に税金が発生しない場合は翌期に寄付をしましょう。税金がでない場合は控除する税金がありません。
上限が設けられており、上限を超えた場合は30%未満の控除になるため注意して下さい。

企業版ふるさと納税で特産品は貰えるの?

自治体からの特産品ですが、以前は貰えないという話でしたが、寄付した企業の社員に公共施設の優待券を認める等のお礼をする事が認められるようになります。ただし、「寄附した企業に入札などで便宜を図る」などは禁止されます。

このようになっている理由は、ふるさと納税による自治体と企業の癒着が懸念されているからです。疑われないためにも目的や内容等を明確にしてクリーンにする事が重要です。

・財政的に豊かな自治体への寄付は対象外
・自治体へ寄付金の使い道について予め国に報告し、地域活性化への効果が期待できると認定されなければならない

個人のふるさと納税と違い、どの自治体でも寄付ができるわけではないので注意が必要です。

企業版ふるさと納税のメリット

私が考える企業版ふるさと納税のメリットは2つです。

従業員の福利厚生

自治体からお礼として貰った優待券等を従業員に対しての福利厚生として活用ができます。従業員の立場から考えたら貰った優待券等で家族サービス等がきるため嬉しいですし、家計も助かります。

企業のPR

企業版ふるさと納税は節税というよりも、自治体に寄付をした事によるPR、広告による企業のイメージアップがメリットです。
イメージアップ、PR等により企業の認知度が向上すれば新規顧客の獲得、さらには優秀な従業員の雇用にもつながります。

まとめ

企業版ふるさと納税ですが、個人のふるさと納税ほど話題にはなっていません。

企業版ふるさと納税は寄付です。寄付は何か見返りを求めてするものではなく、地域を応援したい等の想いでするものです。まずは応援したい自治体のHPで、企業版ふるさと納税の寄付の対象となる事業等を確認してみてはいかがでしょうか。

 

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